長岡京市議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会（第4号12月19日）
しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。
しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。
しかも、これまで法制上使われていない部落差別という用語を冠するとともに、これまでの時限立法ではなくて、初めて恒久法とされています。人を出自や系譜、住んでいる地域によって差別してはならないことは当然のことだと思います。
国際平和支援法は、米国をはじめ多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案など10の法案を一括したものである。 いずれもこれまで自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の武力を、米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものである。
○市民室長（髙村一彦） いわゆるマイナンバーなり個人番号カードが恒久的な制度として確立していくのかどうかという御意見でございますけれども、議員御承知のとおり、現在このマイナンバー制度につきましては、政府を中心として普及啓発に努め、恒久化を当然考えておる恒久法であることは間違いございません。ただ、施行後３年を目途として必要な見直しを図るというふうな規定もございます。
さらに、ときの総理大臣の解釈によって委ねられており、しかも恒久法であるということです。 衆参の国会答弁から、米艦船に邦人が乗っていなくても、自衛隊が海外で米国の戦争に協力できること。戦時では非戦闘地域が瞬時に戦闘地域にかわること。武器・弾薬も運べることも、法律上は可能であるということが明らかになりました。 理由の第３は、９月９日の常任委員会審議では、北朝鮮の脅威問題の意見も出されました。
自衛隊がいつでも外国の軍隊の後方支援に出かけられるよう「恒久法」をつくっておこうというのが、つまり今回、新設される平和国際支援法案です。しかし、これはうそです。小泉政権時、９・１１同時多発テロが起こって間もなくテロ特措法をつくりましたし、イラク特措法も１カ月で成立していましたし、用事がなくなれば消えました。
今、国会で成立を狙っていますこの安保法案、平和安全法制整備法というのは、自衛隊法改正など１０本を一括、また、国際平和支援法、海外派兵恒久法と合わせて１１法案を国会で今回通そうというようなことですが、内容的には自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に充てるというものです。
これも何かよくわからない名前ですが、本質は、海外派兵恒久法です。これまで海外派兵のたびに特別措置法をつくっていたのをやめて、政府の判断で、いつでもどこでも、米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するため、自衛隊を海外派兵するための法案です。 もう一つが、過去の海外派兵法や米軍支援法など10本を全部一括で書きかえる一括法です。改定されるそれぞれの法律は、過去長い時間をかけて国会で審議してきたものです。
国際社会の平和・安定のために活動する他国軍隊への支援活動のため、新たに海外派兵恒久法を制定すると、提案いたしました。 政府が示した恒久法の原案は、国連安保理決議を派兵の要件としておらず、地理的な制約や、支援をする相手国の制約もありません。
今国会に提出される予定の安全保障関連法案は、自衛隊をいつでも、どこまでも海外派遣できる恒久法で、国連の安全保障理事会の決議に基づかない武力行使をする有志連合を支援し、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油なども可能にし、周辺事態法の改正では、地理的制約を撤廃し、米軍以外のオーストラリア軍などへも支援できるようにしようとしています。
ここ最近の安倍自公政権は、国家秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、さらに安全保障法制をめぐる与党協議で自衛隊の海外活動の規制を取っ払い、いつでもどこでも常時派遣できるような恒久法を制定する方針を示しております。後方支援では、非戦略物資のみならず武器・弾薬の提供も可能とのことであります。
恒久法にする、財源を明確に確保する、子育て支援全般の施策の拡充が昨年３月約束されていたにもかかわらず、全くだめ。しかも、マニフェストの２万６,０００円全額国庫負担、子ども手当財源はむだの削減でと言っていたことも全くやらずじまい。
派兵恒久法につながる動きで、憲法９条改悪と連動しており、絶対に容認できません。 海上自衛隊の基地を持つこの舞鶴からも、自衛隊の皆さんが海外派兵されるようなことを認めるわけにはいかないでしょう。市民の命を守る市としても、海外派兵につながることは容認できないでしょう。市長は、海賊対処法案に反対の意思表明をすべきと考えますが、いかがですか、お聞きします。
このことは派兵の恒久法につながるものであり、容認できない。よって、ソマリア沖の自衛隊の派遣を行わないことを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
憲法改悪の企てが思うようにいかない中、海賊対策を口実に自衛隊をソマリアに送り出し、これまで政府の憲法解釈で許されないとしてきた海外での武力行使を実質的にできる法律をつくり、やがては海賊対策に限らず、海外で武力を行使できる恒久法の制定につなげようとしていることは明らかで、名古屋高裁では、イラクへの自衛隊派兵が憲法９条１項に違反していると、画期的な判決が下されたことを市長もご承知のとおりです。
そういう動きがあるもとで、自衛隊をいつでも海外派兵できる派兵恒久法をつくろうという動きが強まっています。福田首相が、３月下旬に恒久法制定を早くした方がいいと述べ、自民党は、４月中旬、恒久法制定を目指すプロジェクトチームを立ち上げました。
私は、今こそ清徳丸の親子の犠牲を無にしないために、今後、いつでも、どこでもアメリカのために自衛隊を出動させる恒久法、恒常的派兵法は、国民はもとより自衛隊員のためにも絶対やめるべきだと思います。それでなくても、守屋政務次官のゴルフ、接待旅行が発覚し、まじめな自衛官もあほらしくてやる気をなくしていると思います。イージス艦「あたご」の建造費は１,４００億円、維持費は十数億円です。
環境教育に関する法律としては、世界の先進国の中で恒久法として初めて成立したものであり、大変に深い意義があります。 同法は、まず国や自治体が環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めるよう規定。さらに、１つ、学校教育や社会教育における自然学校などの体験学習の充実や教員の資質向上のため、国、自治体は必要な措置を講じて支援する。
政府の関係庁である総務庁においても恒久法、条例等の制定に反対を表明しています。また、和歌山県や茨城県当局は「条例化については必要ない」「総務庁見解に沿って対処」と回答しており、滋賀県当局も議会で「部落解放基本法制定要求運動への同調はできない。この運動の内容を踏まえた条例等についても、制定などの立場に立てない」と述べています。